［トヨタの行く末］2022.2.1

　写真フィルムといえば、２１世紀になるまでは米国のコダック社と日本の富士フィルムが二大巨頭でした。ところが、２１世紀になり、デジタルカメラの急激な普及のため、フィルム市場の急激な衰退が進行しました。コダック社は、写真フィルム事業であまりに成功した為か、デジタルカメラの商業化を見送るなどデジタル化の波に乗り遅れ、２０１２年１月１９日、連邦倒産法第１１章（日本でいう民事再生手続）の適用をニューヨークの裁判所に申請して上場廃止となり、事実上倒産してしまいました。ここでよく言われた「コダック・モーメント」とは、「市場が急激に変化する決定的瞬間」を意味することに使われ、コダック社は、旧分野での大きすぎる成功のため、新たなイノベーションに乗り遅れる「イノベーションのジレンマ」、または新興の技術が、旧来の優れた技術を破壊的に駆逐する「破壊的イノベーション」の代表的な犠牲者として知られることとなりました。コダック社は、倒産後、法人向け商業印刷を柱にして経営再建を果たし、企業規模を大幅に縮小して２０１３年にＮＹＳＥに再上場できましたが、企業規模は最盛時と比べて見る影もありません。

　自動車業界を俯瞰しますと、世界中でＥＶシフトが加速度的に進んでいます。２０２１年７月、ＥＵが２０３５年にハイブリッドを含むガソリン車の販売禁止を決めました。アメリカはカリフォルニア州などが２０３５年までにＺＥＶ（ゼロ・エミッション・ビークル）以外の販売を禁じることを決めました。その後、バイデン米大統領が、２０３０年までに新車販売の占めるＥＶの比率を５０％とする大統領令に署名しました。ここで重要なのは、ＥＵの規制においては、ハイブリッド車についても販売禁止となることです。自動車メーカーでは、ゼネラル・モーターズは２０３５年までにガソリン車を全廃し、フォルクスワーゲンは２０３０年にＶＷブランドで欧州販売の７割以上をＥＶにすること、メルセデス・ベンツは、２０３０年に全車種をＥＶにすること、日本メーカーでも、ホンダがグローバルで売る新車を２０４０年までに全てＥＶと燃料電池車（ＦＣＶ）にすることとしています。

　それに対し、トヨタは２０２１年１２月、２０３５年までに西欧で販売する全ての新車をゼロエミッション車（ＺＥＶ）とする方針を発表しました。しかしながら、トヨタの言うＺＥＶとは、ＨＥＶ（ハイブリッド車）やＰＨＥＶ（プラグインハイブリッド車）、ＥＶ、ＦＣＶ（燃料電池車）であり、ＥＶ１００％ではないということです。トヨタ、特に豊田章男社長は、「カーボンニュートラル」という言葉を多用しますが、要は、自動車メーカーとしてはＣＯ２の排出をプラスマイナスゼロにすれば社会的使命を果たしたということのようです。そこで、２０１６年頃から開発を進めていた水素エンジンを富士スピードウェイの２４時間耐久レースに実戦投入していることは、ＴＶコマーシャルでも大々的に宣伝しています。トヨタが水素エンジンの開発を進める理由として、豊田章男社長は「自動車全部がＥＶになったら日本では１００万人の雇用が失われる。一つの選択肢ではなく、今まで磨き、蓄積してきた、やり方によって未来がある。」と説明しています。トヨタ社長の発言は、自動車においては、その構成部品約３万点のうち３分の１にあたる１万点の部品がエンジン関連の部品であるため、内燃機関の損失による雇用損失や国際競争力の低下を抑止するという意図があるものと受け止められています。

　従い、現在、トヨタにおいては、経営資源を内燃エンジン車、ＨＥＶ，ＥＶ，ＦＣＶの４つに振り分けているようですが、果たしてＨＥＶや水素エンジン車などに注力していって大丈夫なのでしょうか。欧米・中国の自動車メーカーは、電気自動車（ＥＶ）開発に経営資源を集中しています。上述したとおり、ＥＵにおいては、２０３５年にハイブリッド車を含むガソリン車の販売禁止が決定されており、中国市場においても、“現在においては”ハイブリッド車の販売を禁止まではしていませんが、朝令暮改の人治国家である中国のことですから何時ハイブリッド車の販売が禁止されるかもわかりません。アメリカも同様でしょう。これ以上、トヨタとしてハイブリッド車に経営資源を投入することは、最終的に日本しか走れないガラパゴス車を作っていくことになりかねません。水素エンジン車についても、トヨタ自身、「２０３５年までに西欧で販売する新車全てをゼロエミッション車とする方針について、充電インフラや水素ステーションが十分に整備され、再生可能エネルギーによる電力のキャパシティーが必要な水準まで増加することが前提だとしている。」と言っていますが、充電インフラの整備は着々と進むでしょうが、実質トヨタしか開発を進めていない水素エンジン車のために、欧州各国が水素ステーションの整備を進めるわけがないでしょう。日本ですら、水素ステーションなど岩谷産業などが旗を振る程度でガソリンスタンドのレベルと比較して全くというレベルで普及していません。やはり、トヨタとしては世界の流れに逆らうことなく、ＥＶに経営資源を集中していくべきではないかと思います。豊田社長の水素エンジンへの傾倒は、デジタルカメラの普及に逆らおうとしたコダック社を彷彿とさせるものがあります。このままでは、倒産とまではいかないまでも世界のトヨタは、ガラパゴスの王者としてしか生き残れなくなるかもしれないことに危惧を感じるのは私だけでしょうか。豊田社長に諫言する社員がいないこともトヨタにとって不幸なのかもしれません。