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業務内容

神田元経営法律事務所
〒１０７-００６２
東京都港区南青山５丁目１１番１４号
Ｈ＆Ｍ南青山ＥＡＳＴ３０１号室
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単に法的アドバイスをするにとどまらず、問題解決には具体的になにが必要か、
誰にコンタクトすればいいかまでクライアントと一緒になって考えることをモットーとします。

どんな案件でも現場を自分の目で見ないと真の問題点が見えてきません。
必ず現場に出向くことをモットーとします。

孫子の兵法いわく、「拙速は遅巧に勝る」です。動き始めて初めて見えてくるものも多いものです。
まずは、行動を開始すること。そして、常にフットワーク良く行動することをモットーとします。

単なるアドバイスをして「後はクライアント自身で行動してください」では、何のための弁護士でしょうか。
ネゴシエーターとして相手方とその代理人と交渉することをモットーとします。

■ 令和5年4月
立退き可能性調査・賃料増額可能性調査を始めました。
　当事務所では、これまでの実務経験に基づき、裁判所での手続を踏まえた建物の立退き及び賃料増額に関する調査をお受けしております。そもそも立退きや賃料増額が認められるのか、金額はどの程度になるのかについて査定させて頂きます。詳しくは各チラシをご覧いただき、当事務所までご連絡頂ければと存じます。

立退き可能性調査

賃料増額可能性調査

■ 令和3年5月
『家主と地主 2021年6月号』に「明け渡し訴訟解決事件ファイル」の連載２回目として「建物明渡判決と強制執行その２」が掲載されました。

■ 令和3年4月
『家主と地主 2021年5月号』に「明け渡し訴訟解決事件ファイル」の連載２回目として「建物明渡判決と強制執行その１」が掲載されました。

■ 令和3年3月
『家主と地主 2021年4月号』から「明け渡し訴訟解決事件ファイル」と題する連載が開始されました。第１回目は「賃料滞納を理由とする建物明渡請求訴訟」です。

■ 令和3年1月
『家主と地主 2021年2月号』に、サブリースと家賃減額に関する記事が掲載されました。

■ 令和2年12月
『週刊全国賃貸住宅新聞 2020.12.7号』に「賃料増額の相談、オンラインで対応～全国の家主の会への出張講演も」と題する記事が掲載されました。

■ 令和2年11月
全国賃貸住宅新聞社が運営するホームページ『賃貸トレンド』の法律相談カテゴリーで当事務所が紹介されました。

■ 令和2年9月
『家主と地主 2020年10月号』に、競売物件購入の流れ・ポイントに関する記事が掲載されました。

■ 令和2年7月
『家主と地主 2020年8月号』に、賃貸借契約における連帯保証人の極度限度額に関する記事が掲載されました。

■ 令和2年6月
『週刊全国賃貸住宅新聞 2020.6.22号』に「家賃減額『覚書』必須」と題する記事が掲載されました。

■ 平成28年5月
マンション管理組合理事経験者向けに、「マンション管理の新たな流れ」について講演を行いました。

■ 平成26年3月
第二東京弁護士会「借地借家法」研修の講師として、『不動産賃貸借の実務～立退き請求事件の実務について』をテーマに講演しました。

■ 平成26年3月
昨年に引き続き、本年も「平成25年解決案件事例集」を上梓いたしました。平成25年に当事務所で取り扱った案件を事例形式で小冊子にまとめたものです。お読みいただければ幸甚です。

■ 平成25年3月
小冊子「事業再生をあきらめるのはまだ早い！～企業の存続を目指す社長様へ～」を上梓いたしました。当事務所ホームページの企業再生・倒産処理業務に関するＱ＆Ａを、新たに手続の流れを挿入して小冊子にまとめました。企業再生などの一助になれば幸いです。

■ 平成25年1月
「平成24年解決案件事例集」を上梓いたしました。平成24年に当事務所で取り扱った案件を事例形式で小冊子にまとめました。当ホームページに掲載のない事例についてもピックアップしています。

■ 平成22年11月27日
「セカンドオピニオン取得の勧め」を掲載しました。
『 …　何故、セカンドオピニオンを求めるかといえば、自分のことは自分で調べて、自分で決めるという自己判断・自己決定の趣旨なのです。その専門家を… 』

　> 詳しくはクリック

■ 平成21年11月27日
小冊子「今の日本の不動産法制はここがおかしい～不動産関係の法律で悩まされているあなたへ～」を上梓いたしました。賃借人保護に傾き過ぎた現行法制度に一石を投じ、不動産トラブルを解決するヒントについてまとめた小冊子です。

> 小冊子お取り寄せ

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